（１）目的
　センターは、交通事故の関係者の利益の公正な保護を図るため、交通事故に関する紛争の適正な処理に資する活動を行い、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。と、記載されています。
しかし、
（４）　運営経費
　運営財源は、内外の損害保険会社、JA共済連、全労済、交協連、全自共、共済連（以下「保険会社等」といいます。）から寄附金として拠出されています。
　と、記載され運営経費が保険会社であることから文面では不利益が本当にないのか懸念を抱く人もいるのではないでしょうか。
　不安を抱える交通事故被害者が、紛争処理センターを利用する場合、相手の保険会社等の示談内容の提示に際して、何らかの理不尽な記載等・不満がある時です。
　このような保険会社等からの提示に関して、保険会社からの寄付金で運営されるセンターがどれほど被害者側主張に耳を傾けてくれるのか素朴に疑問をもたれる方もおられるのではないでしょうか？
　・担当する弁護士は、「公正・中立の立場で」とあるがそれは本当か？
　・保険会社側の見方に付いた上での話ではないのか？
考えたらきりがない疑問も浮かびます。

　それらの不安について結論を答えると、心配ありません。実際に利用してみて、弁護士は、決して被害者の見方ではないです。しかし、同時に保険会社の見方もありません。
　主張内容に対して、提出された客観的に証拠に基づいて淡々と算定を行ってくれます。

　これにより、客観的に著しい不利益・理不尽があるのであればそれを是正したあっ旋案を提示してくれます。

　このため、もし自身の被害に対して最大の補償を期待したい。というだけの一方的な考えであれば、ご自身の味方となる弁護士を雇い訴訟を検討する方が良いでしょう。

　おそらく紛争センターでの相談においても同じようなことをアドバイスされて終了となると思います。しかし、紛争センターを利用することで多くの場合で保険会社等の提示内容よりより多い金額を提示してくれます。

　これは、慰謝料算定基準について紛争処理センターのあっ旋案では弁護士基準を採用しているため、通院・入院等の治療期間がある程度あれば単純に保険会社の算定する慰謝料金額より多く提示してくれるからだそうです。